万が一、情報漏洩させてしまったら!?
万が一、サイバー攻撃を受けてしまったら!?
最近では大規模でなければニュースになりませんが、
日本では毎日のように情報漏洩事故が起きています。
毎日、毎時間、毎秒サイバー攻撃を受けています。「100% 防げます」と言い切れるでしょうか?
- 誰が対応の責任者か決まっていますか?
- 初動で「誰が」「何をするか」決まっていますか?
- 誰に相談するか決まっていますか?
- サーバーやパソコンなどのフォレンジック費用がいくらかかるか把握していますか?
- コンサルティング会社と既に契約していますか?
サイバー保険にはこれらを解決する機能があります。
保険の機能は補償だけではありません。
日本へのサイバー攻撃
5,000億回以上!?
「ランサムウエア」「DDOS攻撃」「標的型メール」……
攻撃は年々進化しています。
正確に件数を把握することは難しいですが、情報通信研究機構(NICT)作成のNICTER観測レポート2020によるとなん5,001億回とのこと。
想像できない回数ですね。2011年は約45億回。10年で110倍に増えています。
(過去10年間)
年 | 年間 総観測バケット数 | 観測アドレス数 | 1IPアドレス当たりの 年間総観測バケット数 |
---|---|---|---|
2011 | 約45.4億 | 約12万 | 40,654 |
2012 | 約77.8億 | 約19万 | 53,085 |
2013 | 約128.8億 | 約21万 | 63.655 |
2014 | 約256.6億 | 約24万 | 115.323 |
2015 | 約545.1億 | 約28万 | 213.523 |
2016 | 約1,281億 | 約30万 | 469,104 |
2017 | 約1.504億 | 約30万 | 559.125 |
2018 | 約2.121億 | 約30万 | 789.876 |
2019 | 約3,220億 | 約30万 | 1.187.935 |
2020 | 約5,001億 | 約30万 | 1.820.722 |
注釈に「あくまでNICTERで観測しているダークネットの範囲に届いたパケットの個数であり、
これは日本全体や政府機関への攻撃件数ではありません」とあり、実際にはもっと攻撃されているということになります。
サイバー保険・個人情報漏洩保険
補償内容は?
サイバー保険、個人情報漏洩保険の補償内容は難しいです。
保険会社によっても違います。
一般的な補償内容は4分野からできています。
-
損害賠償に
関する補償 -
色々な費用に
関する補償 -
色々な種類の
支援サービス -
ネットワーク中断に
関する利益補償、営業継続費用
-
1損害賠償に関する補償
情報漏洩またはそのおそれに起因する法律上の賠償責任、IT事故に起因する法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を補償。
争訟費用なども対象です。 -
2色々な費用に関する補償
情報漏洩、不正アクセスなどの際に発生した次のような費用を補償します。
「原因調査費用」「コンサルティング会社への相談費用」「データ等復旧費用」「臨時の人件費・交通費など」「社告費用」「コールセンター設置費用」「見舞金・見舞品」など -
3色々な種類の支援サービス
各保険会社が様々な支援サービスを用意しています。
「情報誌などの情報提供」
「ベンチマークレポートサービス」
「簡易リスク診断サービス」
「専門業者紹介サービス」
「標的型攻撃メール訓練サービス」
など多数 -
4ネットワーク中断に関する
利益補償、営業継続費用不正アクセス等、お支払いできる事故に起因してネットワークを構成するIT機器等が停止することによって生じた利益損害、営業継続費用を補償します。
保険料はどのように計算される?
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売上高
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業種
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補償内容
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保険会社
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情報漏洩対策、
サイバー事故対策の状況 -
代理店
選択する保険会社・商品によって保険料が大きく変わる可能性がある商品です。
保険料が高くなればなるほど経験・知識が必要で、代理店の腕の見せどころです。
参考保険料
保険種類 | 業種 | 売上高 | 年間保険料 |
---|---|---|---|
サイバー保険 | ソフトウエア開発 | 50億円 | 35万円 |
サイバー保険 (IT賠償含) |
ソフトウエア開発 | 20億円 | 130万円 |
サイバー保険 | 機械器具販売 | 60億円 | 10万円 |
サイバー保険 | 学習塾 | 5億円 | 25万円 |
個人情報漏洩保険 | 小売業 | 5億円 | 9万円 |
※上記は1例です。実際の保険料は「告知内容」「補償内容」など様々な要因により異なります。
よくあるご質問
- サイバー保険と個人情報漏洩保険は何が違うのですか?
- 一般論ですが、個人情報漏洩保険が先にでき、個人情報の漏洩以外にも補償内容を広げたサイバー保険ができました。つまりサイバー保険の方が補償内容が広いです。
最近では個人情報漏洩保険という名称を廃止、サイバー保険に一本化し、補償内容の違うプランを用意している保険会社もあります。
- サイバー保険はサイバー攻撃が原因の場合しか対象にならないのでしょうか?
- いいえ。個人情報漏洩保険でお支払いされる情報漏洩はサイバー保険でも対象になります。
「ノートパソコンなどの置き忘れ・紛失」「従業員による不正持ち出し」「メール誤送信」などによる情報漏洩も対象です。
- お支払いされない場合はありますか?
- はい。保険ですので免責事項があります。
例えば「契約者・被保険者の故意」「地震・噴火・津波・洪水などが原因」「保険加入より前に事故を知っていた場合」など。詳しくはお問い合わせ下さい。
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